「新卒者の初任給は増加傾向」経営者連盟が中銀に反論

(4月2日)

　マレーシア経営者連盟（MEF）は、2010年から2018年にかけて新卒者の初任給が徐々に増加していると主張。高学歴でダウン傾向にあるとする先の中央銀行バンク・ネガラの年次リポートに反論した。

　MEFが会員企業を対象に行なった賃金調査によると、2018年の修士号取得者は3,267リンギ（2010年は2,923リンギ）、一般の学士号取得者は2,393リンギ（1,993リンギ）、優等学士は2,618リンギ（2,228リンギ）、ディプロマは1,661リンギ（1,458リンギ）。中銀にダウンしたと指摘された修士、優等学士、ディプロマも増加。全ての学歴カテゴリーで2010年に比べて上昇している。 

　MEFのシャムスディン・バルダン専務理事は、中銀のデータについて消費者物価指数（CPI）などの要素を考慮して、MEFの給与データを分析した上で「現状」に調整したものだと説明。MEFの給与データでは初任給の水準が上昇傾向にあるが、中銀によって違った形で分析され、雇用者が十分な給与を払っていないと悪者にされているとした上で、「中銀分析は政策立案には役立つかもしれないが、労使間の不信感と不調和を引き起こした」と批判した。 

　中銀は2018年度年次報告書の中で、MEFの給与データに基づいて推定したと説明。マレーシアでは労働生産性に見合った賃金が支払われていないと指摘し、新卒者の初任給については高スキル人材の需要低下を受けて高学歴ほど伸びが鈍化する傾向にあるとしていた。