「派遣再開は透明な雇用システム確立が前提」バングラ政府

バングラデシュ政府は、より低コスト且つ透明な雇用斡旋システムが確立されるまでマレーシアに自国の労働者を派遣しない方針だ。「デイリー・スター・バングラデシュ」が同国のイムラン・アハマド居留者福祉・海外労働担当相の話として伝えた。

イムラン大臣は「バングラデシュ労働者はマレーシアで働くためにかかる高い斡旋費用のために困難に直面している」と指摘。約1万9,000リンギを負担した一部の労働者の例を挙げ、「高額な費用を認めれば、私は同胞を裏切ることになるだろう」と述べた。

マレーシアは2018年9月よりバングラデシュ人労働者の新規雇用を凍結。バングラデシュ政府と数度に渡って交渉を行なっているが再開には至っていない。

以前のシステムでは承認を受けた10の代理業者のみがバングラデシュ労働者の雇用斡旋を手掛けていたが、両国に存在するブローカーが介在しているためバングラデシュ人労働者は労働許可取得費用など合計2万リンギを支払うことを余儀なくされていた。

イムラン大臣は「透明なシステムが導入されれば、労働者採用におけるブローカーの関与が弱まる」と述べた。

（フリー・マレーシア・トゥデー、1月6日）