「行動制限令を理由に解雇は出来ない」労働組合会議

【クアラルンプール】 
マレーシア労働組合会議(MTUC)のJ.ソロモン書記長は18日、新型コロナウイルス「Covid-19」による行動制限令の発令を受け操業停止を余儀なくされた企業の雇用主に対し、従業員の解雇は行うべきでないと指摘した。

 ソロモン書記長は「行動制限令は、操業停止令ではなく、健康と安全管理を目的に事業所の閉鎖を命じているため、雇用主はこれを理由に労働者を解雇することはできない」と説明した。
また14日間の行動制限令における損失を、従業員の給料削減やサービス残業、有給及び休日数の削減で補うべきではないと主張。
雇用主は遠隔操作やインターネットを介して、従業員を自宅で働かせることが出来ると指摘した。

 行動制限令に背いた場合、1988年感染症予防管理法(PCIDA)及び1967年警察法(PA)に基づいて雇用主は起訴される場合があると警鐘を鳴らした。
(エッジ、3月19日)