ギグエコノミーの法的規定で権利保護を＝マハティール首相

マハティール・モハマド首相は、成長を続けるギグ・エコノミー（ネットを通じた単発の請負労働）をきちんと法的に規定しこれに従事する労働者の権利保護を図る必要があるとし、必要に応じて新たな規制法の制定が必要との考えを示した。

下院議会におけるノル・アズミ議員（与党連合・希望同盟＝PH所属）の質問に答えたもので、マハティール首相は「正規雇用者には従業員積立基金（EPF）などの規制があるが、ギグ・エコノミー従事者にはそうした規制下にない。正規労働者と同じような利益や保護を享受できず、雇用主に虐待される可能性がある」と指摘。労働者が確実に保護されるよう規制を導入するのは政府の責任であるとし、雇用主が規則を破った場合に法的措置が講じられる規定を設ける必要があるとした。

その上で、ギグ・エコノミーには失業者や収入増を求める人に新たな雇用機会を提供していることからそれ自体を規制する計画はないと言明した。

マレーシアでは「フード・パンダ」などの食品宅配サービスや「グラブ」などの配車サービスが拡大しており、運営会社との間で報酬スキームを巡った労働争議も起きている。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、10月23日）