ペナンに外資系企業が投資表明、E&E産業は反発力を維持

【ジョージタウン】 
ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、2社の外資系企業が20億リンギ以上を同州の製造業に投資することを表明していると言明。
米中貿易戦争や新型コロナウイルスの流行による世界的な経済減速に懸念が出ているにも関わらず、ペナン州の電子・電気(E&E)産業は反発力を維持していると述べた。

 ロンドン証券取引所に上場しているLEDモジュール製品の設計・開発を行うダイアライト(本社・米国ニュージャージー)は、プライの工業団地内で4万平方フィートの工場で稼働していたが、同じ工業団地内で9万平方フィートの生産施設を建設し、移転することを表明した。
生産能力を増強するため、10億リンギを投資する。
現在、240人の熟練労働者を雇用しているが、新生産施設に移転することから新たに人員も増強する予定だ。
同社は、工業・産業用および危険な場所に対応する高品質LED照明器具、障害灯、道路や鉄道のシグナル灯を生産している。

 半導体製造装置メーカーの米ラムリサーチもバトゥ・カワン工業団地に製造施設を建設すると先ごろ発表。
350人を雇用を創出し、10億リンギの波及効果を及ぼすことが見込まれている。
同社は半導体の製造装置の製造、営業企画、顧客へのサービスを行なっている。
(ザ・サン、2月11日)