ペラ州のテーマパーク閉鎖、解雇者217人に120万リンギ

【イポー】　
1月28日のペラ州イポーにある「ムービー・アニメーション・パーク・スタジオ（MAPS）」の閉鎖に伴って解雇された従業員217人に対し、総額120万リンギが支払われたことが分かった。

　人的資源省の声明によると、支払額には「1955年雇用法」に基づき未払い給与、解雇補償金、有給休暇の買取金などが含まれている。

2019年12月分の残業代を含む1月の給与は2月4日に運営会社、アニメーション・テーマパーク（ATP）の管財人であるアーンスト＆ヤングより支払われた。
ペラ州政府も、ATPに51％出資するペラ・コーポレーション（PCB）を通じて従業員積立基金（EPF）未納問題で支援を行なった。

　現時点で被雇用者社会保障機構（SOCSO）に申請を行なっているのは194人で、労災保険制度（EIS）に基づく126件の申請が承認された。
　同テーマパークは、総工費5億2,000万リンギをかけて2017年の6月にオープンしたばかりだが、利用客が伸び悩み経営難に陥っていた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、2月17日）