マリンドエア、従業員に給与削減及び無給休暇を打診

【クアラルンプール】 
ハイブリッド航空会社のマリンド・エアは、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大による影響を受け、業況が正常に戻るまでの数カ月間、最大50%の給与削減及び2週間の無給休暇を取るよう従業員に打診している。ロイター通信が報じた。

 マリンド・エアのムシャフィズ・ムスタファ・バクリ最高経営責任者(CEO)は、6日に発効された社内文書の中で、給与削減の一環として労働日数を月に最大15日減らすよう求めた。
また、財源不足を補うため、フライトの一時停止やサプライヤーへの支払いについて猶予期間を申請するなどの措置を実施したことを明らかにした。

 これに対するマリンド・エアの公式声明は出ていない。給与削減が正式に実施されれば、マレーシア国内において賃金減額を行った最初の航空会社となる。

 世界の各航空会社は、フライト停止や「Covid-19」の影響を受けていないエリアへのフライト需要を高めるプロモーションキャンペーンを開始するなど対策を行っている。
(ザ・サン、3月7日)