中小企業、68.9%が「行動制限令で仕事が減った」

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 
ホームサービス・プラットフォーム「リコメンデッド.my」が実施した新型コロナウイルス「Covid-19」に関する最新の影響調査によると、マレーシア国内の中小企業(SME)の68.9%が「行動制限令(MCO)が発令されて1週間以内に仕事が50%以上減った」と回答した。

 80%が影響を受ける主な領域として、売り上げとキャッシュフローを挙げた。また今年の残りの期間における自身のビジネス見通しについて、MCO発令前にはすでに61.7%が否定的な見通しを示していたが、MCO発令から1週間後には77.7%に上昇した。

 MCO発令後には、中小企業の91.1%がビジネスに影響を及ぼしていると回答。
具体的な理由としては「受注が減った」、「注文のキャンセル」、「サプライヤーが閉鎖」、「事業所への立入禁止」などが挙げられた。

 対策としては、行動制限令発令前では、39%の企業が消毒剤やフェイスマスクの提供など、従業員の衛生管理に力を入れていると回答。
27.1%が在宅勤務の制度を導入したと答えた。
しかしMCO発令から1週間後には、すでに多くの事業所が閉鎖されていることから企業の戦略が先を見越して変わり始め、以前は数%程度だった「従業員の再配置」が11.6%、「新たなスキルの習得、新製品の提案」が7.0%となった。

 また今後のマレーシア経済については、MCO発令前には71.7%だったSMEの否定的な見通しは、MCO発令後には92.5%に上昇した。