予算案、 新たな税制措置を盛り込む可能性は低い＝財務相

(8月5日 ベルナマ通信、エッジ)

リム・グアンエン財務相は、10月11日に発表を予定している2020年度予算案に新たな税制措置が盛り込まれる可能性は低いと明らかにした。導入が噂されている相続税については、来年度の予算案では導入する計画はないが、将来的には導入を考えていると述べた。 

また米中貿易摩擦に起因して中国が人民元安に誘導しようとしているとされることに関しては、マレーシアに何らかの影響を及ぼす可能性があると指摘。主要貿易相手国が取った行動がマレーシアに影響を与える可能性は否定できないとし、今後貿易摩擦が激化した場合の対策も予算案に盛り込むと述べた。しかし年末までに収束するとの見通しもあることから、不測の事態への対応策を用意しつつ様子をみるとした。 

国内総生産（GDP）成長率について、リム大臣は通年目標である4.6％を達成できると見込んでいると明らかにした。その上で政治も安定していると強調した。与党連合・希望同盟（PH）政府は約束を守るとして、今後もマニフェストの実行に向けて努力すると述べた。