人材仲介3社に不法利得、人身売買防止委員が告発

【ペタリンジャヤ】 
セランゴール州人身売買防止委員会(Mapmas)のアブドル・アジズ特別作業班員は、違法移民労働者を合法労働者として登録する作業を政府から委託された3社が、労働者から手数料を取っていながら、果たすべき任務を果たさなかったとして警察に告発した。

 告発されたのはMYEGサービシズ、ブキ・メガ、インターナショナル・マーケティング・アンド・ネット・リソーシズ。
 同3社は違法労働の外国人から1人当たり922ー4,514リンギの手数料を得たが、74万4,942人の労働者のうち合法労働者として改めて雇用されたのは14.8%に当たる11万489人にとどまり、残りの外国人労働者は逮捕、本国送還された。この結果、同3社は計20億リンギの不法利得を得たことになるという。

 同3社は2018年6月まで合法化・再雇用の作業を委託された。アブドル・アジズ氏は、20億リンギは外国人労働者に属するものと指摘した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、2月14日)