出国税額、再検討実施の意向＝マハティール首相

9月1日より空路で出国する旅客に対して出国税が課されることが決まっているが、マハティール・モハマド首相は、フルサービス航空会社の旅客と格安航空会社の旅客が同じ税額を課されるのは不公平だと指摘。再検討を行なう考えを示した。 

財務省の7月31日の発表によると、行き先が東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の場合は、エコノミークラスが8リンギ、それ以外のクラスは50リンギ。ASEAN以外のエコノミークラスが20リンギ、その以外のクラスは150リンギとなる。2歳以下の幼児や航空機の乗務員、12時間以内の乗り継ぎなどは課税対象外となる。 

旅行業界からは来年のマレーシア観光年、「ビジット・マレーシア・イヤー2020」まで出国税導入を延期すべきとの声が高まっている。 

（エッジ、ベルナマ通信、8月16日）