外国人労働者雇用システムの改革進まず、産業界が不満

かねてから労働者搾取や汚職、権力濫用の関与が取り沙汰されている外国人労働者雇用システムの改革が新政権下でも一向に進んでおらず、産業界は外国人労働者の供給に影響が出ていると不満を募らせている。

情報筋によると、産業界は外国人雇用システム混乱の早期解決を求めており、外国人労働者問題を扱う特別委員会が1年以上も前にマハティール・モハマド首相が設けた政府に経済・財政面のアドバイスを行う賢人委員会に対して報告書を提出。プロセスを迅速化し汚職の余地をなくし、且つコストを抑えるための単一のエンド・ツー・エンドのオンラインシステムを提案した。しかしその後も一向に改善が進んでおらず、産業界はこうした提案が政府に無視されているのではないかと疑念を強めているという。

既存のシステムでは、

▽生体認証
▽健康診断
▽ビザ取得のための労働者のパスポートの取り扱い
▽システム及びデータ入力

という外国人労働者が自国で行う必要のある4つのプロセスがあり、これに様々な仲介人が介入する余地が生じ汚職につながるという事情がある。

単一のエンド・ツー・エンド・システムであれば、手続きが簡潔化され膨大な書類作成が不要になり、無許可の代理人が関与する搾取や汚職の問題も一掃できると期待される。

（フリー・マレーシア・トゥデー、9月9日）