外国人熟練労働者の人頭税、1年間引き下げへ

（マレーシアBizナビ 2月25日)

連邦政府は、10年以上マレーシアで働いている熟練外国人労働者の人頭税について3月1日から1年間引き下げると決定した。リム・グアンエン財務相が明らかにした。雇用者への負担軽減が狙い。  

2019年度予算案で発表された改正人頭税は製造業とサービス業（飲食＆清掃）、建築業がそれぞれ1万リンギ、農業と農園がそれぞれ3,500リンギに引き上げられたが、引き下げ決定により製造業とサービス業（飲食＆清掃）、建築業がそれぞれ6,000リンギ、農業と農園がそれぞれ2,000リンギとなる。適用期間は2020年2月29日まで。家政婦の人頭税は変動ない。  

リム財務相は、「連邦政府は不透明な国際情勢において企業が直面する厳しい情勢を懸念している」と述べた。  

2019年の予算案で政府は、10年以上勤務していた熟練外国人労働者の雇用を人頭税年間1万リンギでさらに3年間延長することを認めたが、当初は雇用者が全額負担と発表され雇用者側から不満の声が上がった。このためいったんは80％を外国人労働者が負担するとの変更が発表されたが、外国人労働者に負担を強いるのは難しいとの声から再び全額雇用者負担に変更となり、雇用者側の不満が燻っていた。  

マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、35％の人頭税の引き下げはわずか1年だけの時限措置であり依然高水準すぎると指摘。以前のような1,850リンギに戻すべきと述べた。  

マレーシア中小企業（SME）協会のマイケル・カン会長は、現在施行されている人頭税1万リンギへの引き上げのため、10年間の雇用終了時に多くの雇用主が経験豊富な労働者を解雇することを余儀なくされ、これらの労働者の多くが違法労働者となったと指摘。引き下げによって雇用者の負担軽減になると一定の評価を示した。