技能労働者向け就労査証の廃止、製造業連盟が反対を表明

（ フリー・マレーシア・トゥデー、3月3日）

賃金がやや低めの、外国人管理職・専門職者向け就労査証の廃止を政府が検討していることについて、マレーシア製造業者連盟のソー・ティアンライ会長は、マレーシア人労働者だけでは人材需要を満たせないと反対を表明した。特に自動化・ロボット技術の領域で、技能を持った外国人が必要だという。  

ソー氏は中東出身の、マレーシアの大学で修士課程に学ぶ学生を引き合いに出し「母国では資格に見合った職がなく帰国を望まない者もいる。ほかの国で就職すればマレーシアの損失となる」と語った。  

マレーシア経営者連盟も、外国人はマレーシア人にはない技術を持っているから雇用されているとの認識を示した。ただ第3カテゴリーの廃止には賛成するという。マレーシア人新卒者の雇用機会が広がるからだ。