昨年の労働生産性成長率は2.2％、前年を下回る

（6月26日 ザ・スター、6月25日 ベルナマ通信） 

マレーシア生産性公社（MPC）は6月25日、2018—2019年度版の「生産性リポート」を発表。2018年のマレーシアの労働生産性は一人当たり9万1,971リンギとなり、前年比2.2％上昇した。2017年の3.7％を下回った。 

産業別で最も生産性が上昇したのはサービス業で、8万6,921リンギとなり、前年比3.5％アップした。建設業は4万3,882リンギで3.4％上昇。12万1,841リンギと最も貢献度が高い製造業は2.4％成長した。農業はマイナス0.2％の5万3,943万リンギとなった。 

今年はサービス業は5.7％。製造業が4.8％アップすると予想されている。 

ダレル・レイキン通産相は、マレーシアの労働生産性の伸び率が日本や韓国、豪州、米国などの先進国を上回ったと言明。伸び率が前年を下回ったことについては、世界経済の先行きが不透明さによる輸出の減速が原因となったと述べた。マレーシアは製造業国であるとし、沢山の国からの受注減少があったことが影響したと指摘。しかし米中貿易摩擦によるマイナス影響はマレーシアのみに出ているわけではないとした。 

先ごろマレーシアを訪問した国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が、高所得国入りするには生産性の向上が不可欠であると指摘したことについて、レイキン大臣は、マレーシアは生産性のある国だと言明。政府は足りない点を特定し補足する必要があるとした上で、生産性を向上し続けていくためデジタル関連など将来性のある仕事に関する教育に注力していく方針を明らかにした。