景気対策、経済的問題の軽減や雇用の保護に繋がる＝SERC

【クアラルンプール】　
社会・経済研究センター（SERC）のリー・ヘングイエ専務理事は、2月27日に発表された景気対策について、新型コロナウイルス「Covidー19」の感染拡大により影響を受けている産業のニーズに応えた内容であると分析。広範囲に渡る政策であることから、経済的問題の軽減や雇用の保護に繋がると述べた。

　リー専務理事は、150億リンギ規模の景気対策を予想していたが、それを上回るものであったと述べた。政府が公共投資を促進することに期待していると言明。個人や企業、観光セクターの期待に応える内容が盛り込まれたと述べた。

　またUOBケイヒアンの調査責任者であるビンセント・コー氏は、従業員積立基金（EPF）の積立金の拠出割合を4月1日から12月31日まで現行の給与の11％から7%へと4％減額することに触れ、個人消費の増加に繋がるとの予想を示した。景気対策の規模は小さく、過剰な支出ではないとした上で、ソブリン格付けには影響は与えないと予想した。

（ザ・スター、2月28日）