最低賃金引き上げには明確なプラン必要=FMM

マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティエンライ会長は、連邦政府に対し最低賃金の引き上げに関する明確なプランを明らかにすべきだと求めた。与党連合・希望同盟(PH)政権はマニフェストに基づき、2023年までに最低賃金を1,500リンギに引き上げる方針を示している。

ソー会長は、最低賃金を引き上げること自体には反対していないとした上で、雇用者側に十分な準備期間を与えるためには事前に計画され発表された内容に基づいて行われることが重要だと指摘。最低賃金引き上げに合わせて企業が人件費予算を含む事業計画を見直すためには、対象地域に関する情報を含む明確なロードマップが必要だと主張した。

人的資源省は昨年1月1日付けで全国の都市部を対象に最低賃金を1,200リンギに引き上げると発表していたが、対象エリアの発表は昨年12月18日にずれ込んだ。これに雇用者側から「猶予期間が短すぎる」、「対象エリアが不明瞭」といった批判が殺到。人的資源省は今月10日になってようやく官報に掲載したが、実施時期は当初計画から1カ月ずれ込んで2月からとなっていた。

(エッジ、南洋商報、1月14日)