来年実施の多層型人頭税制度の概要、内務相が発表

（星州日報、南洋商報、3月1日、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、2月28日）

ムヒディン・ヤシン内務相は2月28日、来年1月に導入される外国人労働者に対する多層型人頭税制度の概要を発表した。これまでの人頭税は雇用比率に関係なく一律だった。具体的な内容については、閣議承認後に発表する。  

内務省と人的資源省の合同委員会が制定したもので、雇用比率が高まるに連れて何段階かに分けて人頭税が高くなるよう設定する。発表会見にはM.クラセガラン人的資源相も同席した。シンガポールのモデルを取り入れたもので、これにより外国人労働者の雇用抑制を図る。  

製造業では外国人労働者の雇用比率を75％を上限とし、その他のセクターについてもそれぞれ上限を設定する。雇用者がこれ以上の外国人雇用を求める場合は新たに設置する委員会で審査した上で承認することとし、事業に影響が出ないよう配慮する。上限を超える場合には高率の人頭税を課す。ただし1万リンギは超えないようにする。また今後は、飲食店などでの外国人調理師や調理補助、ウェイターの雇用も認める。  

ムヒディン内務相は、出入国管理局が今年1月1日から2月20日にかけて延べ2,182回にわたる不法労働者の摘発活動を実施し、雇用者148人、外国人不法労働者7,747人を逮捕したことを明らかにした。