流通業の外国人労働者雇用禁止が解除の見通し＝国取相

（南洋商報、3月15日） 

サイフディン・ナスシオン国内取引共同組合消費者行政相は、卸売・小売業会との対話会の席上、2009年に開始された流通業における外国人労働者の雇用禁止措置の見直しを同省が提言しており、近く解除されるとの見通しを示した。

サイフディン大臣は同省がヒシャムディン・ユヌス元控訴裁判所裁判官を座長とする独立委員会を設立し、各セクターにおける外国人労働者の需給状況の調査を行なっていると強調。同委員会が流通業における外国人労働者の雇用禁止措置の是非についても検討を行っていることを明らかにした。同相は「流通セクターにおいて外国人労働者の雇用を凍結してはならない理由を含めて、さまざまな角度からこの問題について議論する」と述べた。

サイフディン大臣によると、外国人労働者の雇用凍結が解除された場合に他のセクターに影響を与えないよう人数制限、雇用比率などについても、ムヒディン・ヤシン内務相とM.クラセガラン人的資源相が率いる内閣外国人労働者管理合同委員会に提言している。流通業界では国内労働者の雇用の困難に直面しているという。