熟練外国人労働者の人頭税、いまだ引き下げ実施されず

4月30日 ザ・スター

10年以上マレーシアで働いている熟練外国人労働者の人頭税について3月1日から1年間引き下げるとの発表があったものの、いまだ以前のままの税額が課されており、多くの外国人を雇用している業界から不満の声が上がっている。

出入国管理局のカイルル・ザイミー局長は、外国人労働者担当部署から内務省からの公示が出ていないことが理由で従来の税額を維持しているとの報告を受けていると説明するにとどまった。

人頭税は2019年度予算案で製造業とサービス業（飲食・清掃）、建築業がそれぞれ1万リンギ、農業と農園がそれぞれ3,500リンギへの引き上げが発表されたが、今年2月にリム・グアンエン財務相が1年間の時限措置での引き下げ決定を発表。製造業とサービス業（飲食・清掃）、建築業がそれぞれ6,000リンギ、農業と農園がそれぞれ2,000リンギで、適用期間は2020年2月29日までとなっていた。

マレーシア・インド・レストラン・オーナー協会のC.クリシュナン副会長は、複数の会員から苦情を受けていると公表。「財務省が引き下げを発表したものの出入国管理局が実施しないことについて混乱している」とした。

マレーシア – シンガポール・コーヒーショップ事業者総連合会のホー・スモン会長は、課税問題が解決されない場合、飲食店経営者は労働者不足でさらに問題を抱えることになると指摘。「我々はすでに労働者不足に直面しており、十分な労働力がなければコスト増に直面するだろう」と述べた。

マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、税率の変更は財務省の管轄下にあると指摘。「入国管理局は税金の徴収機関であり税額決定はできない。財務省の決定に従って速やかに新税率を課すべき」とした。

マレーシア・インド・ムスリム・レストラン・オーナー協会のアヨブ・カーン会長は、「政府が引き下げをきちんと発表し税額まで発表していたのに、実施までになぜそれほど長い時間がかかるのか」と疑問を呈した。