社員住宅最低基準法改正で報道に誤解、人的資源省が説明

(2019年7月13日 ベルナマ通信、エッジ)

M.クラセガラン人的資源相が11日、議会に提出した労働者住宅・アメニティー最低基準法改正案をめぐりメディア報道に間違いがあったようで、同省は12日、改正案はすべての雇用者に社員用住宅の提供を義務付けるものではないとの声明を発表した。 

同省の説明によると、法案は雇用者が社員向けに住宅を提供することを選択した場合の最低基準を定めたもので、1カ所で全社員に住居を提供するかは各社の自由だという。 

現行法はプランテーションと鉱業部門を対象にしているが、改正案はすべての産業部門を対象にしている。