社員採用で「民族上の差別が存在」、業界団体は否定

（2019年5月25日 フリー・マレーシア・トゥデー） 

企業による社員採用に際し民族を理由にした差別があるとの批判に対し、製造業者連盟のスピア副会長とマレーシア経営者連盟のシャムスディン専務理事はともに、会員企業は自社ニーズに基づき雇用しており、差別と見えるような採用慣行は意図的なものではないと釈明した。 

スピア氏は「求職者が雇用されるかは通常、能力次第。特定の民族の求職者が多く採用されるようなケースは、その会社特有のニーズによるもの」と述べた。 

シンクタンクの統治・政治研究センターが昨年3月に実施した調査によると、マレー人、インド系人が差別を受ける可能性が高い。マスズリー・マリク教育相によると、マンダリン（中国語）を話せない者、ヒジャブ（トゥドン＝髪を隠すスカーフ）をしている女性が差別を受けたことがある。 

マレーシア労働組合会議（MTUC）のアブドゥル・ハリム議長は最近、組織の社員構成は民族比率を反映したものであるべきと発言していた。しかしシャムスディン氏はこの考えに否定的だ。 

スピア氏および複数の議員は、差別に対処するための立法措置が必要との意見だ。