稼働率50%へのアップ、E&E業界が政府に支援要請

【クアラルンプール】 
マレーシア・米国商工会議所(AMCHAM)の電子産業部会(MAEI)のウォン・シューハイ委員長は、行動制限令(MCO)により30%にとどまっている電子・電気製品(E&E)業界の稼働率を50%に引き上げるための支援を政府に求めた。
このままではサプライチェーンに影響を与えかねないという。

 複数のE&E企業はMCO施行期間における生産を認められているが、周辺機器メーカーなど一部企業では、必須サービスと認められず生産停止を余儀なくされている。
ウォン委員長は、最終的に主要メーカーが、マレーシアからの製品調達を国外へ切り替える可能性があると指摘した。

 ウォン委員長によるとE&E産業は、国内総生産(GDP)の成長、輸出収入、投資、雇用に関し大きく貢献しており、2018年の貿易黒字では製造業セクターにおいて最も高い1,190億リンギに上り、全体の38%を占めた。

 小規模企業では既に打撃を受けており、失業やキャッシュフローの問題、倒産の危機に迫られているという。

 電子機器受託製造(EMS)大手のVSインダストリーは、MCO間においてマレーシアでの事業を停止しており、これについてCGS-CIMBは、約2,000万ー3,000万リンギ相当の収入と固定費を損失する可能性があるとの予測を示した。

 なお、マレーシア電気・電子協会(TEEAM)は、MCOにより倒産やキャッシュフローの問題、生産性の低下など複数の問題を抱えているE&E業界において、追加の経済対策を策定するよう政府に要求した。

 TEEAMのシュウ・チョンタイ会長は、この状況が続くと、数百万に上るE&E事業が危機的状況に陥ると懸念。
MCOの影響を受けている事業に従事する全ての従業員において、政府が少なくとも3カ月間、給料の80%を援助するよう提案した。