給与支払い業務での出社、特例で条件付き容認へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 
マレーシア製造業者連盟(FMM)は29日、3月分の給与支払い業務のために会社の人事・財務担当者が事業所内に立ち入ることを特別に認めることについて、政府から条件付きで同意を得たことを明らかにした。

 特例措置の対象は、テレワークによって給与支払いの処理ができない企業。
出社する人数は最多で2人で、3月31日または4月1日のいずれかの日のみとする。

 雇用主は出社する社員の氏名及びIC、雇用主の連絡先電話番号が記載された承認書を発行する必要がある。
社員は承認書を持参し、途中で治安当局に止められた場合には提示する必要がある。
この特例措置を特定の目的で悪用した場合には法的措置がとられる。

 新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大防止のために必需品やサービス以外で禁じられている事業活動(テレワークを除く)について、産業界からは諸々支払いなどの必要性から最小人数での出社を特例で認めるよう政府に働きかけていた。