行動制限中の給与の全額支給、政府の支援が必要=MTUC

【クアラルンプール】 
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を防止するため行動制限令(MCO)が4月14日まで延長すると発表されたが、マレーシア労働組合会議(MTUC)は、従業員の給与を全額支給するには政府の支援が必要との見解を示した。

 J.ソロモン書記長は、さらに延長されたことで経済はさらに打撃を受けることになると言明。
給与は支払うべきだが、不足分を支払うのは政府責任であるとの見解を示した。

 一方で、マレーシア製造業者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、中小企業が従業員の給与を全額支払うのは難しいと指摘。
雇用主が確実に支払うことができるよう政府は支援するべきとした。

特に必需品ではない商品を販売している中小企業には収入がない状態の中、給与を含めた固定費を支払わなくてはならないと言明。
従業員も家にいて働いていない状況で給与が全額支給されるということを期待すべきではないとした。

 また小商人協会のヨー・ブーンチョーン会長は、商人向けにさらに多くの支援策が割り当てられるべきだと言明。
MCOの延長を支援するが、屋台などを営む商人の多くは、収入がない状態が続くとした。
(ザ・サン、3月26日)