行動制限中の給与全額支給は企業を破綻させる=MEF

【ペタリンジャヤ】 
人的資源省が新型コロナウイルス「Covid-19」拡大防止のために発令された行動制限令(MCO)の期間中に、企業や雇用主は全従業員の給与を全額支払う義務があるとの声明を発表したが、マレーシア製造業者連盟(MEF)からは反発する声が出ている。

 シャムスディン・バルダン専務理事は、非常に不公平であると主張。
企業を破綻させる可能性があると述べた。
雇用主は営業をしていなくても賃貸料やサプライヤーへの支払いがあり、営業コストを負担しなくてはならない他、従業員積立基金(EPF)や被雇用者社会保障機構(SOCSO)も支払う必要があるとして、休業中にも関わらず従業員の給与を支払うことは非現実的だと非難した。

 MCOを発表した際、ムヒディン・ヤシン首相は、無給休暇を取ることを余儀なくされた従業員のための月額600リンギの生活補助金を支給する雇用維持プログラムを発表したが、シャムスディン専務理事は全額支給の義務と矛盾が生じていると指摘。
雇用法の下では仕事に対して賃金が支払われるべきであるとして、政府に対して給与の80%を負担すること、人的資源省が財務省と雇用を維持する方法を協議するよう求めた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、3月24日)