行動制限令発効中の給与は全額支払う義務あり=人的資源省

【クアラルンプール】 
人的資源省は19日、31日までの行動制限令(MCO)の発効期間中に、企業や雇用主は全従業員の給与を全額支払う義務があると改めて警告した。

 1988年感染症予防・管理法の下で、期間中は雇用者は従業員に対して、年次休暇もしくは有給休暇の取得を強要してはならない。
また固定給のない労働者の場合も、2020年最低賃金令で設定されている日給額を下回る額を支払うことはできない。

 また先ごろ政府が発表した、無給休暇を取ることを余儀なくされた従業員のための月額600リンギの生活補助金については、受給資格が無給休暇期間が1カ月以上であるため、行動制限令に適用して受給することはできない。

 また人的資源省は、▽石油・ガス▽石油化学▽肥料、農薬▽E&E、半導体などーー重要品目に関わる製造業の稼働が認められたとし、従業員の規模を50%に削減するよう求めた。
MCO発効期間中に給与の支払いを拒否した雇用主を労働局に報告することや、稼働が認められていないにも関わらず働くことを強要されている従業員は警察に報告することができる。
(エッジ、3月19日)