追加の経済対策、失業防ぐ具体策が盛り込まれず=MEF

【クアラルンプール】 
27日に発表された追加経済対策について、マレーシア製造業者連盟(MEF)は、従業員の失業を防ぐ措置や企業が事業を継続するための具体的な対策が盛り込まれていないと批判した。

 シャムスディン・バルダン専務理事は、2,500億リンギという大規模な経済対策で、全ての人に恩恵をもたらすものであるが、どのように失業を防ぐことに繋げるかが明確ではないと述べた。
1月1日から事業収益が50%減少した雇用主を対象に、月収4,000リンギ未満の労働者に対する賃金補助金として、月額600リンギを向こう3カ月間支給することが発表されたが、全ての従業員が対象となっていないと予想。
マレーシア航空やマリンドエア、エアアジアが被っている損失を挙げて、何万人もの従業員を抱えており、大企業であっても資金援助を受ける必要があると述べた。
その上で、発表された賃金補助金は雇用主を混乱させていると指摘。
マレーシア経済研究所(MIER)は240万人が失業するとの予想を示しているが、シャムスディン専務理事はそれが実現になる可能性があると懸念を表明した。

 マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティアンライ会長も追加経済対策は、この期間を乗り越えるために必要な政策が含まれていないと指摘。
賃金補助金についても給与の水準に関係なく全ての従業員に適用すべきで、事業収益が50%減少していなくても支給されるべきとした。
また電気料金の割引も使用量が少ない人にだけ恩恵を得ることができるとし、稼働できない主要な産業が対象になっていないと苦言を呈した。
(マレーシアン・リザーブ、3月28日)