違法操業の事業所絶えず、政府が態度を硬化

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　
新型コロナウイルス「Covid-19」の拡散防止のために18日から発効した行動制限令に関連し、操業を続けている事業所が絶えないことから、当局はこれらに対する態度を硬化させている。
「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、ペナン州ではバヤン・レパス工業団地では、いくつかの工場が規制を無視して操業を続けている様子が確認された。

 　連邦政府は18日、同日発効した行動制限令の違反者には罰金1,000リンギ、もしくは禁固6カ月、あるいは両方の罰則が科されると警告した。

　政府は「2020年感染症予防と管理（感染域内での措置）規則」と題した官報を発表。
組織的に行なわれたと判断される場合、アドハム・ババ保健相の権限において、会社法人のほか取締役、管理職、秘書、もしくはそうした権限のある人も罰則の対象になるとしている。
その上で訴追を受けた個人は、自分が知らない範囲で行なわれたこと、また違反行為を回避するためのすべての努力と措置が講じられたことを証明する必要があるとしている。

　アブドル・ハミド警察長官は、行動制限令に違反した者については「公務員による執行妨害」を規定した刑法第186条違反に相当すると警告。
被雇用者を働かせている必需サービス以外の事業主も含まれるとし、従業員から通報があれば捜査に乗り出すと述べた。