雇用法の非対象者への残業代支給義務に関して

質問

賃金2,001リンギット以上の従業員に対しては、残業しても残業代を支払わない旨、会社で取り決めていれば支払わなくてもよい、と聞いたのですが本当でしょうか。

管理職であれば、残業代を支払わなくても良いと思いますが、 2,001リンギット以上の月給をもらっていれば支払わなくて良いというのは、 何かおかしいような気もします。

法律上は、どうなっているのでしょうか。

回答

・雇用法の対象者
└支給義務あり

・雇用法の非対象者
└ 支給義務なし

※会社で取り決め = 当人同意の雇用契約

雇用法の対象者は、仰って頂きました通り、(原則) 月額賃金2,000リンギット以下の従業員となります。

※ 肉体労働者(マニュアルワーカー)や物・人を運ぶ走行車両の運転手・整備士、船舶業務に従事する者は賃金関係なく雇用法が適用されます。
※ 月額賃金RM2,001以上の従業員は、雇用法の非対象者と見なされます。
※ 雇用法上の賃金の定義はこちら

重ねて、以下について、

“管理職であれば、残業代を支払わなくても良いと思いますが、 2,001リンギット以上の月給をもらっていれば支払わなくて良いというのは、 何かおかしいような気もします”

現在、人的資源省 (MOHR) は同様の見解を持っており、
同省は、 「雇用法は全従業員に適用させ、但し残業代の支給義務は月額賃金RM4,000以下の従業員までとする」 旨で雇用法を改正する意向を見せています。

※その他改定(予定)事項はこちら

ただし以上改正案、前回の国会で改正案が提出予定でしたが、提出はございませんでした。 次回国会で提出される可能性があり、まだ内容は確定していない旨、ご留意下さい。

今後の動向については、弊社で情報が入り次第、皆様へご共有させて頂きます。