雇用法改正で管理職も対象に＝人的資源相

（ザ・スター、ザ・サン、2月19日）

M.クラセガラン人的資源相は雇用法について、月給2,000リンギ超の管理職も対象に含める方向で検討を行っていることを明らかにした。

現在の「1955年雇用法」では、月給2,000リンギ以下の非管理職だけを対象にしており、この水準を上回る者を管理職とみなしている。クラセガラン大臣は「管理職も雇用契約書に基づく権利保護を必要としているが、非管理職の組合員と同じ権利を得ることはできない」と指摘。「修正案は大臣に助言を与える国家労働顧問評議会によって審査されることになる」と述べた。国家労働顧問評議会は政府と雇用者、労働者の3代表によって構成される。

クラセガラン大臣は「多くの法律は時代遅れであり、国際労働機関（ILO）の基準と一致させるためには見直しが必要」と言明。「マレーシア国内で外国人労働者を保護する一方で、海外で働いている100万人近くのマレーシア人も同じレベルの保護を必要としている」と述べた。 クラセガラン大臣はまた、労働協約について「調和の取れた労使関係構築のために重要」と述べた上で、生産性向上が伴わなければならないとも指摘した。