電子マネーの一時給付金、初日だけで交付額が1千万リンギ突破

デジタル決済を振興するための「eトゥナイ・ラクヤット(国民電子マネー)」給付金の交付が15日実施され、その日のうちに交付額が1,000万リンギを突破した。

リム・グアンエン財務相によると、同制度は、年齢が18歳以上の年収10万リンギ以下の国民およそ1,500万人を対象に、一律30リンギの電子マネーを3月14日までに給付するもので、政府は4億5,000万リンギの予算を組んでいる。政府が指名した「グラブ・ペイ」、「ブースト」、「タッチ・アンド・ゴー」——のいずれかのイーウォレット・サービス・プロバイダーを通じて電子マネーを振り込む方式で給付された。

15日午後10時時点の総申請件数は38万件で、うち32万件の交付を承認した。

リム大臣は、同イニシアチブは透明性のあるもので、汚職を削減できると見込んでいると述べた。政府が割り当てた4億5,000万リンギを支払い終えた後には、新たに予算を割り当てる準備もあると言明。また給付対象も拡大することも考えていると明らかにした。

(ベルナマ通信、1月a日)