多層型人頭税制度の施行、来年1月1日に再延期

【プトラジャヤ】　M.サラバナン人的資源相は5日、外国人労働者雇用における多層型人頭税制度の施行を、7月1日から2022年1月1日に延期すると発表した。
多層型人頭税制度はこれまで雇用比率に関係なく一律だった税率を見直すため、当初は今年1月1日の施行を予定していた。しかし昨年末に、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行による産業界への影響を考慮し7月1日への延期を決定。今回で2度目の延期となった。
M.サラバナン大臣によると、延期は2日に開催された閣議で新型コロナウイルスの影響を考慮して決定した。新たな制度の下で税率は外国人労働者の雇用比率により決定することから、外国人労働者への依存度を下げることができると期待されている。
またM.サラバナン大臣は、外国人労働者集中管理システム（FWCMS）に「eクオータ」という機能を追加したと明らかにした。外国人労働者の新規雇用の際に使用され、税率を透明性を持って決定することができるようになるという。
（ベルナマ通信、6月5日）