ワクチン接種拒否の労働者は処分が可能＝人的資源相

【イポー】　M.サラヴァナン人的資源相は、新型コロナウイルス（Covid-19）ワクチン接種を拒否した労働者について、職場環境を安全でない状態にしたことを理由に労働安全衛生法（OSH）に基づく処分を受ける可能性があると言明した。
　同相は、ワクチン接種を義務化する法規定はないものの、OSHは雇用者に対して職場の安全と従業員の健康を守ることを求めていると指摘。ワクチン接種の拒否自体に対して罰則を設けることはできないが、働く場所を安全でない環境にしたという理由で処分を行なうことはできると述べた。
　人的資源省はOSHに基づき工場を検査し、適切な換気を推進していくという。また、同相は、職場での感染拡大を防ぐため、すべての関係者にワクチン接種プログラムを支援するよう求めた。
　同相の発言は、1日報じられたマレーシア労働安全衛生学会（MSOSH）のシャワルディン・フシン会長の発言に対するもの。フシン会長は、雇用主には従業員にワクチン接種を強制する権限がなく、ワクチン接種を個人に義務づける法律上の規定もないため、現時点ではワクチン接種の強制は適切ではないと述べていた。
（ベルナマ通信、9月3日）