新型コロナ、10人中9人が仕事に影響を与えたと回答

【クアラルンプール】　インターネット就職斡旋会社、ジョブストリート・ドットコムが実施した新型コロナウイルス「Covid-19」の影響に関する調査によると、10人のうち9人がコロナウイルスの流行で仕事に何らかの変化があったと答えた。
58％が「在宅勤務が必要だと感じた」、48％が「給与や手当に影響があった」、24％は「休暇の取得を強要された」と回答。3人に1人は「給与が30％以上減った」と答えた。

また66％は「業務範囲が拡大した」と回答。その回答は特に大規模な企業の高所得者に多かった。産業別では、教育セクターでは遠隔学習導入のため、製造セクターでは商品の需要が増加したため、仕事量が増えたという。一方でホスピタリティ・ケータリングおよび建築・建設セクターでは仕事量が減った。
ジョブストリートは、ほとんどの従業員が、自分の財政状況や雇用保障の問題について関心を持っており、それが仕事への幸福度を低下させているとの見解を示した。特に幼児教育に従事する人たちにその傾向がみられたと指摘。また中小企業で働く従業員の幸福度も低くなったと明らかにした。
（ザ・サン、6月25日、マレーメイル、6月24日）