製造業で24万人が失業の恐れ＝FMM会長

【クアラルンプール】　マレーシア製造業連盟（FMM）のソー・テェンライ会長は、製造業の倒産と失業が年末にピークに達し、製造業の雇用者数全体の10％に当たる24万人が失業するとの悲観的な予想を示した。
「南洋商報」のインタビューの中でソー会長は、9月末にローン返済猶予期間が終了すると年末にかけて国内で大規模な失業が発生すると指摘。先ごろ中央銀行バンク・ネガラが発表したリポートでも個人消費、民間投資、政府投資がいずれも下降傾向にあることを引用し、下半期の経済成長について悲観的になっていると述べた。
ソー会長は、国内に100万社ある中小企業のうち76％が零細企業だと指摘。困難な時期を生き残るために合併・買収（M&A）を真剣に検討すべきだと述べた。その上で企業の大量倒産を防ぐためには中小企業向けローン返済猶予をさらに3カ月延長するよう金融セクターに介入し、さらに企業支援計画を実施して企業のキャッシュフロー問題を解決すべきだと指摘。これらの政策が実施されないまま多くの企業経営が破綻することになると失業問題が来年さらに悪化するとした。
また今後の景気動向については、マイナス4.9％と予想されている今年の世界経済減速の影響からマレーシア経済も逃れられず、来年のV字回復は期待できないと指摘。2022年にようやく回復するという「U字回復」になるとの見通しを示した。