外国人労働者の人頭税や隔離費用など、雇用主に全負担義務化

【クアラルンプール】　ハムザ・ザイヌディン内務相は26日、外国人労働者を雇用する場合は、人頭税や入国時の新型コロナウイルス「Covid-19」の検査、7日間の隔離を含めた全ての費用を雇用主が負担しなくてはならないと明らかにした。
　同日開かれた外国人労働者に関する人的資源省と内務省の合同会合後の記者会見において、ハムザ大臣は、当面はクアラルンプール国際空港（KLIA）および第2ターミナル（KLIA2）、サバ州とサラワク州の出入国チェックポイントからのみ入国を認めると述べた。詳細については近く公表するという。
　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は22日、農園やその他の産業で人手不足が起きていることから、外国人労働者の入国に係る標準的運用手順（SOP）を承認したと明らかにしていた。
　一方で外国人の再雇用プログラムについて、ハムザ大臣は、これまでに21万2,926人の不法滞在者か申請があったと明らかにした。うち3万4,318人は外国人労働者として登録されたが、2万899人については申請が却下されたと言明。残りの15万7,719人については審査中であるとした。申請が却下された理由で最も多いのは年齢制限で、登録時は45歳以下である必要があり、55歳まで労働することが認められていると説明した。申請数が最も多かったのは建設業で12万2,075件、製造業が6万5,484件、農業が1万2,003件だったという。
（エッジ、ベルナマ通信、10月26日）