不法移民の合法化、対象部門を拡大

【プトラジャヤ】　ハムザ・ザイヌディン内相は27日、違法に就労している外国人の合法的な雇用を目的とした再雇用プログラムへの登録について、対象セクターを拡大したと発表した。
　当初は建設、製造、農園・農業に限定されていたが、▽レストラン▽荷役▽卸売・小売▽清掃ーーにも拡大。これらのセクターの雇用主は12月31日まで再雇用プログラムに労働者を登録することができる。外国人労働者の雇用が禁止されているセクターは、▽ランドリー▽福祉施設▽繊維▽金細工▽理容▽中古品ーー。
　合法化の背景には、不法就労の外国人労働者に対し新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの接種が難しく、コロナによる死者も出たことがある。1月1日以降には大規模な違反取り締まりも実施する。これまで21万2,926人が再雇用プログラムに登録、15万7,719人が確認手続中で、3万4,318人が適格とされ、2万889人が不適格となった。不適格とされた場合、本国への強制送還となる。21日現在、約12万4,423人が強制送還されている。
　外国人労働者の新規入国については、検疫にかかる費用は雇用者負担となり、指定の隔離センターで7日間の隔離が必要。クアラルンプール国際空港（KLIA・KLIA2）経由でのみ入国可能だが、サバ州とサラワク州については、別途入国地が指定される。
　11月から農園セクターでの外国人労働者の受け入れが再開し、約3万2,000人が段階的に入国する予定。マレーシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い外国人労働者の受け入れを中止していた。
（ザ・スター、10月28日）