予算案は経済回復と失業率低下させることができる=MEF

【クアラルンプール】 マレーシア経営者連盟(MEF)は、2022年度予算案に「雇用保障プログラム」の下で60万人分の雇用創出に48億リンギを割り当てることなどが盛り込まれたことから、経済回復に繋がるとの見解を表明。雇用主は来年の雇用市場に明るい見通しを持っていると明らかにした。
 サイド・フセイン会長は、新規採用のインセンティブや給与の助成金、従業員のスキルアップに対する税控除や職業訓練プログラムなども盛り込まれたとし、失業率を4%以下に低下させることができると予想した。2019年に50万8,200人だった失業者は、2020年には71万1,000人に増加したとして、失業者の増加を食い止めることができると期待を示した。
 また従業員の従業員積立基金(EPF)最低拠出率を9%に引き下げる措置を2022年6月まで延長することや、中小企業の所得税の分割払いの延長も盛り込まれたことにも触れ、キャッシュフローの問題を抱える雇用主には朗報であると述べた。他にも、製造業およびサービス業の自動化のマッチング・グラントに1億リンギが割り当てられたとして、企業が作業プロセスの変革・合理化やバリューチェーンを高めることができると言明。発表された政策がが明確かつ迅速に実施されることに期待していると述べた。
(ザ・スター、10月31日、エッジ、10月30日)