【クアラルンプール】 マレーシア経営者連盟（MEF）は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い、事業の自動化やデジタル化などが進み、政府による雇用主への財政支援なども行われたが、外国人労働者不足が起きているとして、対策を講じるよう政府に要請した。
サイド・フセイン会長は、行動制限令（MCO）が解除されたことやキャッシュフロー改善のための支援策なども終了し、雇用主は事業の牽引力回復に努めているが人材が不足していると述べた。建設やプランテーション、製造、サービスなど幅広い産業で人材が不足しており、プランテーション産業では昨年4万人の人手が足りなかったことから、100億リンギの損失を計上したと強調。外国人を雇用するのには1万5,000ー2万リンギ必要だが、雇用主は外国人労働者を雇用しなくてはいけない状況だと説明した。
その上で会長は、政府に対して厳しい雇用制限を行うのではなく、外国人労働者を効率よく雇用、管理できるように、特別なタスクフォースを設立するように要請。内務省と人的資源省には専門知識や経験があるとし、MEFとしてはいつでも政府を支援する用意があると述べた。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、4月5日）
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