労働者不足、MEFが難民や不法滞在者の雇用許可を要請

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）は、深刻な労働力不足の影響緩和のため、難民や不法滞在の外国人労働者の労働を許可するよう政府に要請した。
　MEFは発表した声明の中で、2022ー2021年の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症流行中に、外国人労働者の新規採用の凍結や国境閉鎖が行われたことで、深刻な外国人不足が起きていると指摘。今年2月に政府は、外国人労働者の新規採用再開を決めたが、申請や承認に遅れが出ており、まだ新規採用できた企業はないという。
　サイド・フセイン会長は、外国人労働者が到着するまでの期間に不足している労働力を補うための対策として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）により難民認定証明書が交付された難民や、不法滞在の外国人労働者、軽犯罪の囚人の雇用を許可するよう政府に訴えていると言明。アブラヤシ農園では、作物の収穫が遅れると、大損害につながるとし、これまで300億リンギ以上の損失が出ていると主張した。また製造業や観光業、小売・サービス、建設業でも労働者不足が起きていると指摘。短期的な対策として、迅速に解決策を探す必要があるとした。
（エッジ、4月28日）