「国内労働者80％」実施延期決定、半導体産業協会が支持

【クアラルンプール】　マレーシア半導体産業協会（MSIA）は17日、「製造業における労働者の80％以上をマレーシア人にする」との条件について政府が実施の2年延期を決めたことに対し、全面的に支持すると発表した。

　ウォン・シューハイ会長は、電気・電子（E&E）企業は外国人労働者よりもマレーシア人の雇用を望んでいるが、最低賃金を引き上げ、マレー半島全域、サバ州、サラワク州で採用活動を行っているにも関わらず、国内だけでは労働者が不足していると言明。SPM（高等中学卒業相当）卒業生に対し18カ月間の実地研修「アカデミー・イン・ファクトリープログラム」を提供し、研修終了後に技術者認定証を授与するなどの努力を続けていると述べた。

　MSIAによると、半導体需要に対応するために既存工場の拡張や新工場の建設が行われているが、労働者不足が響き生産拡大が難しいという。2021年11月にMSIAの会員企業80社を対象に行った調査では、E&E企業が工場の拡張や新設を行うため、3万人以上の労働者が直ちに必要だという結果となった。
　MSIAはまた、現地企業、特に中小企業（SME）にとって、労働者不足の影響は非常に深刻であり、より高い給与を提示する多国籍企業に労働者を奪われ、その結果、新規受注を受けられない状態が続いているとした。

　E&E産業は経済へ大きく貢献しており、E&Eの輸出額は2020年の3,860億リンギから2021年には4,560億リンギに18％増加し、貿易黒字の56％を占めた。E&Eの労働生産性は2021年に12％アップし、雇用者1人当たりの付加価値額は19万8,437リンギで、全国平均の9万647リンギの2倍となった。2021年にはプロジェクト94件（1,480億リンギ相当）が承認され、2万8,362人の雇用機会を創出している。
（ザ・サン、7月18日、ベルナマ通信、7月17日）