マレーシアの海外駐在員の雇用費用、世界40位も域内では最安

   

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 英系人材調査会社ECAインターナショナルによると、マレーシアの海外駐在員の給与、福利厚生、税金など雇用にかかる費用は、世界では40位となった。


 同調査は、130カ国・地域の1万人以上の海外駐在員の報酬を2021年に、駐在員の給与、福利厚生費(住宅費、教育費、光熱費、交通費など)、税金などの雇用費用について調査した。マレーシアの給与の増加率は域内平均より11%高かったものの、雇用費用のアジア域内のランキングでは最下位を維持し、アジアで最も海外駐在員の雇用費用が安い国となった。


 隣国シンガポールの雇用費用の増加率は4%で、世界で22位だった。現地通貨での給与の増加率は比較的穏やかだったが、米ドルに換算したことで、大幅な増加率となった。また住宅費の高騰に伴い住宅手当を増額したことも福利厚生費の増加に繋がったという。
 アジアのトップは日本で、それにインド、中国、韓国、香港、台湾、フィリピン、シンガポール、インドネシア、タイが続いた。