改正雇用法の施行、建設請負業界も延期を提言

【クアラルンプール】　9月1日に施行される予定の改正雇用法について、マレーシア建設請負業者協会（MBAM）のオリバー・ウィー・ヒアンチン会長は、企業が新型コロナウイルス「Covid-19」による業績落ち込みから完全に回復するまで延期するよう提言した。

　ウィー会長は声明の中で、建設業界が新型コロナのパンデミックによって生じた負債の解消に取り組んでおり、事業を完全に回復させるには長い時間を必要としていると言明。雇用法改正により生じる負担増について建設請負業者は予算に計上していないため、これに対応するために苦労することになるとし、こうした負担増を回避するためにも改正法施行を先送りすることが重要だと述べた。

　ウィー会長はまた、5月に施行された最低賃金の1,500リンギへの引き上げも業界に悪影響をもたらしたと指摘。新型コロナがエンデミック段階に入ってフル稼働できるようになっても人手不足の問題が業界の回復プロセスの足を引っ張っており、プロジェクト遅延にも繋がっていると述べた。

　改正雇用法については、マレーシア経営者連盟 (MEF) のサイド・フセイン会長が先ごろ、企業側の金銭的負担が年間1,109.9億リンギ増加するとして延期を求めている。またマレーシア中小企業協会のディン・ホンシン会長は、最低賃金引き上げで人件費負担が既に増大しているとして、改正案を「段階的に」実施するよう求めている。マレーシア・ビジネス協会連盟（FMBA）は、雇用主が労働者の賃金により多くのリソースを割り当てなければならないため、モノやサービスの価格の上昇につながると指摘している。
（ザ・スター、8月22日）