外国人労働者雇用に関する規制を緩和＝首相

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は10日、外国人労働者の雇用条件の緩和を発表。新しい外国人労働者雇用促進計画（PKPPA）では、従来の前提条件や人数割り当てを撤廃し、必要性に基づいて15カ国から外国人労働者を雇用できるようにするとした。深刻な労働力不足に対応する。

　アンワル首相は、代表団が労働者派遣国を訪問し、外国人労働者の安全、福利問題について議論する予定だとし、外国人労働者雇用を加速できれば、国内総生産（GDP）は1％増加すると述べた。また、不法移民の合法化に対しては、「不法移民再正規化プログラム2.0（IIRP2.0）」を1年間実施するとし、条件をより緩和するとした。昨年実施されたプログラムでは41万8,649人が就労登録し、罰金を支払うことで自発的に出国できる帰国再入国許可プログラムは29万5,425人の利用があったという。

　アンワル首相は、今回発表した計画は、恒久的なものではなく、労働力不足を解消するための「前例のない」ものであるとし、内務省と人的資源省が主導し、詳細については内務省が発表を行う予定だと述べた。

　不法移民の再正規化プログラムは2020年11月から開始され、有効な就労許可証を持たない外国人労働者を厳格な条件に従い再雇用できるようにしたが、多くの業界関係者が、再正規化の遅延や余分な費用負担に対し不満の声を上げていた。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月11日、ベルナマ通信、1月10日）