50万人の外国人労働者雇用計画、経営者団体が評価

【クアラルンプール】　先ごろ発表された5セクターを対象とした50万人の新規外国人労働者雇用計画について、マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、「人気のない仕事」の求人を埋めるためには必要な措置だと評価した。

　サイド・フセイン会長は、新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックで労働許可が失効し約70万人の外国人労働者が帰国したが、昨年は約110万人が新規雇用されて戻ってきたと指摘。理由について、雇用主が住宅、水道、電気、医療保険を無料提供したり、給与を 50ー60％引き上げる努力をしているにもかかわらず、マレーシア国民が建設、農園、農業、製造、低給のサービス・セクターに関心がなく、外国人労働者に依存せざるを得ないためだとした。

　その上で同会長は、労働力不足は生産に影響を与え、サプライチェーンや事業運営を混乱させ、その結果、供給遅延が発生し、企業は国内外からの新しい注文に対応できなくなったとし、そのため雇用主は、外国人雇用コストが上昇しているにもかかわらず、外国人を雇い続けなければならないと指摘。長期的には、企業はニューノーマルに対応する必要があるとし、従来のリソース、ビジネスモデル、資本配分のままでいるわけにはいかないと述べた。
　同会長はさらに、企業が自動化を進めることは不可欠であり、ローテク製造業は競争力を維持するためにテクノロジーを活用し、資本集約的である必要があると指摘した。

　マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、外国人労働者が特に不確実な時期において経済回復を下支えする上で重要な役割を果たしていると指摘。地元の労働力が不足しているため、既存の労働集約型の業務を行う外国人が必要とされていると述べた。
　ソー会長は、絶えず変化する労働政策や国際労働基準により、外国人雇用は安上がりでも簡単でもないため、企業にとって求人を地元民で埋めることは常に最優先事項だと指摘。十分な労働力の供給がなければ、事業運営は妨げられ景気回復は頓挫するとし、業界は外国人労働者への依存を減らし、政府による構造的な政策変更に対応するために協調的な努力が必要だと認識していると述べた。
（ザ・サン、1月27日）