外国人労働者の特別承認は継続すべき＝経営者連盟

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、早期の経済回復のために、外国人労働者雇用の特別割り当て承認制度を継続すべきとの見解を示した。
　ハムザ・ザイヌディン内務相が先ごろ、外国人労働者の雇用について政府は特別承認はしないと明らかにしたことについて、サイド会長は、特に首都圏クランバレーにおいては、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で長期にわたり行動制限が敷かれてきたと指摘。また12月下旬から発生した洪水の影響で、経済に深刻な影響が出ているとした。その上で、特別割り当て制度を廃止することは、雇用主の運営基準に影響し、顧客のニーズに応えられなくなる可能性があると言明。その上で、産業および企業の需要に応じて外国人労働者は割り当てられるべきだとし、特定の産業には外国人労働者が必要であるとした。
　サイド会長は、事業回復を目指し企業は人材を募集しているが、マレーシア国内ではおよそ70万人が失業していても、空きを埋めることできないと強調。マレーシア人の間では働く意欲がない産業があるのは現実であるとし、そのような産業には、外国人労働者を呼び込む必要があると述べた。
（エッジ、マレー・メイル、1月24日）