上場企業トップ100社、女性取締役の比率が29.7％に
【クアラルンプール】 ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）上場企業トップ100社における女性取締役の割合は2023年4月1日時点で29.7％となっており、2016年時点での14％の2倍超となっており、目標としている30％の達成まであと2人に迫っている。
22日の国会質疑野中でアイマン・アティラ・サブ副女性・家族・地域開発相が明らかにしたところによると、上場企業979社のうち21％に当たる204社では取締役会メンバーに少なくとも30％の女性が含まれており、政府系企業（GLC）の24％では少なくとも30％が女性取締役で占められている。
アイマン副相は、「女性取締役比率30％の目標は証券委員会（SC）がジェンダー多様性を推進するために主導しているもので、SCは2021年にガバナンス規定を改正し、すべての上場企業に対し少なくとも1人の女性取締役を任命することを義務付けている」と述べた。
女性取締役を少なくとも１人置く規定は、大資本企業については2022年9月1日に、その他の上場企業については2023年6月1日にそれぞれ発効している。
なお公共サービス局（JPA）の統計によると、2022年12月時点で公共サービス部門の最高幹部レベルにおける女性の比率は38.8％となっている。
（エッジ、ベルナマ通信、6月22日）
