最低賃金引き上げ、インフレへの影響は考慮済み＝経済相

【プトラジャヤ】　ラフィジ・ラムリ経済相は4日、7月1日より開始した、従業員数5人未満の零細企業の最低賃金引き上げについて、インフレ率への影響はすでに考慮されていると発言した。

　ラフィジ経済相は記者団に対し、事前に必要な評価を実施しており、インフレのリスクが伴うものの、労働者の給与と生活費のバランス改善に役立つと判断したため、最低賃金引き上げを決定したと言明。経済の性質上インフレは不可避だが、インフレ率を2％程度の健全なレベルに抑えたいと考えているとし、2023年5月のインフレ率が前月の3.3％から2.8％まで低下するなど、9カ月連続で低下しており、仕事の価値に見合った賃上げや物価上昇によりインフレを吸収することを目指しているとした。

　ラフィジ経済相はまた、最低賃金を2年ごとに見直す現行の制度により、生活費の上昇に合わせ、労働者の収入が定期的に増加するようになっていると述べた。
（ザ・サン、7月5日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月4日）