ファーストソーラーの非倫理的労働慣行告発、人資省が独自調査へ

【プトラジャヤ】　太陽光パネルの米ファースト・ソーラーがマレーシアの下請業者４社で非倫理的な労働慣行が行われていたことが判明したと発表したことを受け、V.シバクマル人的資源相はマレーシア半島部労働局（JTKSM）が独自調査に必要な情報の提出をファースト・ソーラーに要請していると明らかにした。情報提供については、米国本社の了解が必要だという。

　シバクマル氏は、ファースト・ソーラーから詳細な情報を受け取った後、関与したすべての請負業者に対してさらなる調査を行うと言明。「人的資源省はマレーシアのあらゆる分野における強制労働問題の克服に尽力しており、そうした違法行為を行ういかなる事業者とも妥協しない」と述べた。

　ファースト・ソーラーはケダ州クリムのハイテクパークで操業しており、地元住民のみが雇用されている。非倫理的な労働慣行が行われていたのはファースト・ソーラー施設内の建物・倉庫の保安、清掃、メンテナンス業務を請け負っていた下請け4社で、外国人労働者が人材紹介料の負担を強いられ、パスポートの取り上げや給与の差し止めにも遭っていた。

　シバクマル氏によると、ファースト・ソーラーは請負業者に対してパスポートや差し止められた給与を返還させる措置をすでに講じており、請負業者による外国人労働者の出身国における雇用コスト返還を支援するための計画も導入したという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、8月30日）